支援制度を活用する


飯田市サテライトオフィス等開設費用補助金

令和2年度については補助金申請の受付を終了しました。

令和3年度の事業については、4月以降お知らせいたします。

 

※お問合せは順次受付いたします。お気軽にご相談ください。

(以下は令和2年度補助事業内容です)

 

申請対象者A:サテライトオフィス利用希望者
■ 対 象 者

・市内空き物件(シェアオフィス等含む)、インキュベート室等を活用して、新たにサテライトオフィス等を開設すること。

・補助申請時点で飯田下伊那地域内に拠点がないこと。(新規創業は対象外)
・開設したサテライトオフィスを事務所として3年以上利用すると誓約できること。
・開設したサテライトオフィスに1名以上就労すること。

■ 対 象 経 費
・建物改修経費(市内業者が施工すること)
・情報通信環境整備費用
・建物賃料(最大10万円を3ヶ月間)
・事務機器購入費用 (最大30万円 ※リース含む)
・引越費用
申請対象者B:オフィスを賃貸する物件所有者
■ 対 象 者
 Aにサテライトオフィス等を賃貸する物件所有者
■ 対 象 経 費
・建物改修経費(市内業者が施工すること)
・情報通信環境整備費用
補助率
■ 金 額 お よ び 上 限

 対象経費の1/2
 但し
1物件につき最大300万円(AB合計)

長野県助成金【最大3億円】

ICT産業立地助成金


 

 

■対象

・情報サービス業、インターネット附随サービス業

・創業後3年以上経過していること

・5人以上の常勤雇用者を有していること

 

■主な要件

 

・県内に事業所を新設すること

・長野県SDGs推進企業登録制度に登録すること

※雇用要件、投資額要件なし

 

■助成率・助成額

・建物、設備機器等の取得費用の10~40%

・建物、設備機器等の賃借料の50~60%を最大3~5年分

・新規雇用1人あたり30~110万円

 

※詳細は以下の長野県ウェブサイトをご確認ください。 

本社等移転促進助成金


 ■対象

 

 本社機能および本社機能を有するサテライトオフィス

 

■主な要件

・長野県外から長野県内へ本社機能を移転

 

・一定数上の雇用(県外からの転入者を含む)

 

■助成額

・建物、設備等の取得費用の最大12%

・建物、設備等の賃借料の50%を契約から最大3年間

・新規雇用1人あたり80万円

 

※詳細は以下の長野県ウェブサイトをご確認ください。