支援制度を活用する
飯田市サテライトオフィス等開設費用補助金
令和2年度については補助金申請の受付を終了しました。
令和3年度の事業については、4月以降お知らせいたします。
※お問合せは順次受付いたします。お気軽にご相談ください。
（以下は令和2年度補助事業内容です）
| 申請対象者A：サテライトオフィス利用希望者 |
| ■ 対 象 者 |
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・市内空き物件（シェアオフィス等含む）、インキュベート室等を活用して、新たにサテライトオフィス等を開設すること。
・補助申請時点で飯田下伊那地域内に拠点がないこと。（新規創業は対象外） |
| ■ 対 象 経 費 |
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・建物改修経費（市内業者が施工すること） ・情報通信環境整備費用 ・建物賃料（最大10万円を3ヶ月間） ・事務機器購入費用 （最大30万円 ※リース含む） ・引越費用 |
| 申請対象者B：オフィスを賃貸する物件所有者 |
| ■ 対 象 者 |
| Ａにサテライトオフィス等を賃貸する物件所有者 |
| ■ 対 象 経 費 |
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・建物改修経費（市内業者が施工すること） ・情報通信環境整備費用 |
| 補助率 |
| ■ 金 額 お よ び 上 限 |
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対象経費の１/２ |
長野県助成金【最大３億円】
ICT産業立地助成金
■対象
・情報サービス業、インターネット附随サービス業
・創業後3年以上経過していること
・5人以上の常勤雇用者を有していること
■主な要件
・県内に事業所を新設すること
・長野県SDGs推進企業登録制度に登録すること
※雇用要件、投資額要件なし
■助成率・助成額
・建物、設備機器等の取得費用の10～40％
・建物、設備機器等の賃借料の50～60％を最大3～5年分
・新規雇用1人あたり30～110万円
※詳細は以下の長野県ウェブサイトをご確認ください。
本社等移転促進助成金
■対象
本社機能および本社機能を有するサテライトオフィス
■主な要件
・長野県外から長野県内へ本社機能を移転
・一定数上の雇用（県外からの転入者を含む）
■助成額
・建物、設備等の取得費用の最大12％
・建物、設備等の賃借料の50％を契約から最大3年間
・新規雇用1人あたり80万円
※詳細は以下の長野県ウェブサイトをご確認ください。