支援制度を活用する
飯田市サテライトオフィス等開設費用補助金
受付期間：令和2年8月17日(月)から令和3年2月26日(金)まで
※事業実施が補助金交付決定以降であり、事業完了報告を令和3年3月31日までにできるものに限ります。
| 申請対象者A：サテライトオフィス利用希望者 |
| ■ 対 象 者 |
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・市内空き物件（シェアオフィス等含む）、インキュベート室等を活用して、新たにサテライトオフィス等を開設すること。
・補助申請時点で飯田下伊那地域内に拠点がないこと。（新規創業は対象外） |
| ■ 対 象 経 費 |
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・建物改修経費（市内業者が施工すること） ・情報通信環境整備費用 ・建物賃料（最大10万円を3ヶ月間） ・事務機器購入費用 （最大30万円 ※リース含む） ・引越費用 |
| 申請対象者B：オフィスを賃貸する物件所有者 |
| ■ 対 象 者 |
| Ａにサテライトオフィス等を賃貸する物件所有者 |
| ■ 対 象 経 費 |
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・建物改修経費（市内業者が施工すること） ・情報通信環境整備費用 |
| 補助率 |
| ■ 金 額 お よ び 上 限 |
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対象経費の１/２ |
長野県ICT産業立地助成金
長野県内に事業所を新設するICT産業の事業者様には、長野県の助成金制度もご紹介いたします。
制度の詳細は長野県ウェブサイトをご参照ください。
■対象
・ＩＣＴ産業（情報サービス業、インターネット付随サービス業）、その他知事が認める者
・創業後３年以上経過していること
・５人以上の常勤雇用者を有していること
■主な要件
・県内に事業所を新設すること
・長野県SDGs推進企業登録制度に登録すること
■助成率・助成額
・建物、設備機器等の取得費用の10～40％
・建物、設備機器等の賃借料の50～60％を契約から最大3～5年分
・新規常勤雇用者（県内在住）の雇用1人あたり30～110万円