支援制度を活用する


飯田市サテライトオフィス等開設費用補助金

受付期間:令和2年8月17日(月)から令和3年2月26日(金)まで

※事業実施が補助金交付決定以降であり、事業完了報告を令和3年3月31日までにできるものに限ります。

申請対象者A:サテライトオフィス利用希望者
■ 対 象 者

・市内空き物件(シェアオフィス等含む)、インキュベート室等を活用して、新たにサテライトオフィス等を開設すること。

・補助申請時点で飯田下伊那地域内に拠点がないこと。(新規創業は対象外)
・開設したサテライトオフィスを事務所として3年以上利用すると誓約できること。
・開設したサテライトオフィスに1名以上就労すること。

■ 対 象 経 費
・建物改修経費(市内業者が施工すること)
・情報通信環境整備費用
・建物賃料(最大10万円を3ヶ月間)
・事務機器購入費用 (最大30万円 ※リース含む)
・引越費用
申請対象者B:オフィスを賃貸する物件所有者
■ 対 象 者
 Aにサテライトオフィス等を賃貸する物件所有者
■ 対 象 経 費
・建物改修経費(市内業者が施工すること)
・情報通信環境整備費用
補助率
■ 金 額 お よ び 上 限

 対象経費の1/2
 但し
1物件につき最大300万円(AB合計)

長野県ICT産業立地助成金

長野県内に事業所を新設するICT産業の事業者様には、長野県の助成金制度もご紹介いたします。

制度の詳細は長野県ウェブサイトをご参照ください。

 

■対象

・ICT産業(情報サービス業、インターネット付随サービス業)、その他知事が認める者

・創業後3年以上経過していること

・5人以上の常勤雇用者を有していること

 

■主な要件

・県内に事業所を新設すること

・長野県SDGs推進企業登録制度に登録すること

 

■助成率・助成額

・建物、設備機器等の取得費用の10~40%

・建物、設備機器等の賃借料の50~60%を契約から最大3~5年分

・新規常勤雇用者(県内在住)の雇用1人あたり30~110万円